埼玉新聞

 

AI開発で個情報規制緩和 保護法改正案、課徴金新設

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 政府がまとめた個人情報保護法の改正案の概要が5日判明した。人工知能(AI)の開発が進めやすくなるよう、個人情報活用の規制を緩和する。病歴や犯罪歴などが含まれる「要配慮個人情報」について、統計情報の作成が目的の場合には、本人の同意なしでの取得を可能にする方向だ。悪質な違反への課徴金制度も新たに設ける。

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