厚生労働省は、出産にかかる費用を無償化するため、医療機関ごとに異なる分娩費用に全国一律の基本単価を設け、全額を公的医療保険で賄う方針を固めた。具体的な価格水準は今後決める。出産に伴う経済的負担を和らげ、少子化対策につなげる。現在５０万円が支給されている「出産育児一時金」は廃止する。関係者が３日明らかにした。