自民党税制調査会の小野寺五典会長は１７日、共同通信などのインタビューに応じ、年末にかけての２０２６年度税制改正議論は「増税ありきでなく、国民に近い感覚で税制のあるべき姿を議論する」と強調した。高市早苗首相が総裁選で主張した車の取得時にかかる自動車税などの「環境性能割」の２年限定での停止について「重く受け止めている」と述べ、検討課題とする考えも示した。