埼玉新聞

 

「核のごみ」調査、自治体増えず 開始5年、見えない最終処分

  •  原発立地自治体などの協議会会合で発言する佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長=10日、東京都千代田区

     原発立地自治体などの協議会会合で発言する佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長=10日、東京都千代田区

  •  原発立地自治体などの協議会会合で発言する佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長=10日、東京都千代田区

 原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定で、第1段階の文献調査が北海道寿都町と神恵内村で始まり、17日で5年となった。他に調査が進むのは佐賀県玄海町だけで、応じる自治体は増えていない。首長が手を挙げ、調査を受け入れる選定方法の見直しを求める声も上がる。政府は原発の最大限活用を掲げて再稼働や建設を進める方針だが、核のごみ最終処分への道筋は依然見通せない。

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