地方銀行や信用金庫といった地域金融機関に公的資金を注入する制度について、金融庁が来年３月末までの申請期限を撤廃する方向で検討していることが１４日、分かった。地域で進む人口減少に金融機関が長期的に対応できるよう国が下支えするのが狙い。