国土交通省は６日、整備新幹線の建設財源拡充のため、ＪＲが国側に支払っている線路などのリース料（貸付料）の徴収期間延長に向け、有識者委員会での議論を始めた。２０２７年秋に北陸新幹線の高崎―長野が３０年の期限を迎えるためで、延長により生じる新財源は北陸新幹線延伸などに充てる方針。ＪＲ各社に対するヒアリングを順次実施し、２６年夏ごろに結論を出す。