埼玉県八潮市で1月に発生した県道陥没事故を受け、同市は事故発生場所付近の住民約500世帯に1世帯当たり3万円の見舞金を給付する。市に寄せられたふるさと納税や寄付金などを財源に充てる。7日に開かれる臨時議会に関連議案を提出する。

　見舞金給付の対象となるのは、事故現場から約200メートル以内、事故の交通規制の影響を受けるなど、約500世帯。市は見舞金給付1500万円、災害時備蓄整備事業に約773万円、計約2273万円を臨時議会に補正予算として提出する。

　市は財源にこれまで市に寄せられたふるさと納税、個人や企業からの寄付金、計約2千万円を充て、一般財源を加える。市は「生活に影響があった方への支援の気持ちを形にする」としている。見舞金とともにエアードームテント、簡易トイレ、蓄電池など災害時に活用する備蓄物資を購入する。

　県はすでに、事故現場近くの住民を対象に1世帯当たり3万円に加え、1人当たり2万円を支給する補償を進めている。

　一方、周辺地域では、事故発生から9カ月が経過し、身の回りの金属が腐食するなど新たな被害が見られ、健康への不安を声にする住民も多い。

　大山忍市長が4選を果たした9月の市長選では、陥没事故を巡りふるさと納税の使い道について論戦が交わされた。当選した大山市長は12月議会を待たずに臨時議会を開き、見舞金を給付する方針を明らかにしていた。

　市は市議会臨時議会の可決を受け、12月初旬に申請書類を対象者に配布。早ければ同月下旬ごろから、見舞金を給付する方針。