【ロンドン共同】富士通の会計システムの欠陥が発端となった英国の郵便事業者の冤罪事件で、英政府と富士通の英国子会社などは１０月３１日、被害者の精神的な回復のための支援を発表した。被害者同士のほか、政府や富士通側との対話の場を設置。試験的に実施し、具体的な計画は来年春に発表するとした。