海外の事業者らがアプリなどを通じ、不適切に日本の天気を予報する事例が起きているとして、気象庁が規制を強化する方針であることが３１日、関係者への取材で分かった。無許可で予報業務をしている事業者名やサービス内容を公表できるようにすることを柱として検討を進めており、気象業務法改正案の臨時国会への提出を目指している。