無届けの違法民泊対策として、政府が運用している民泊事業者の登録データシステムの改修を検討していることが３０日、分かった。宿泊仲介サイトが無届けの民泊を容易に削除できるようにするためで、民泊問題を議論する自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）に近く案を提示する。仲介サイト側とデータ連携し、違法業者を確実に排除する狙いがある。