世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の献金被害を巡り、教団側は２９日、信者らの申請を受けて補償の可否を判断する第三者委員会を設立したと明らかにした。委員会が認めた場合、民法上の時効を迎えていても、教団は補償金を支払うとしている。