大阪市は２７日、国家戦略特区に基づく「特区民泊」の新規申請を巡り、来年５月２９日で受理を停止すると発表した。停止までの周知期間を半年程度とする調整を進めていた。横山英幸市長は「適切に運営していない事業者の監督・指導体制を強化する」と市役所で記者団に強調。受理を再開するかどうかは言及を避けた。