障害児の登下校にヘルパーらが同行する支援事業を年間を通じて利用できる自治体が、計８２の政令・中核市のうち３５％の２９市にとどまっていることが２５日、共同通信の調査で分かった。半数の４１市は支援する事業自体がなかった。障害の有無によらず共に学ぶ「インクルーシブ教育」を国が推進し、地元の学校へ通う子どもの通学支援に対する需要が高まる中、自治体の対応に格差があることが明らかになった。