選挙に立候補できる「被選挙権」を年齢で制限する公選法の規定は違憲だとして、２０代の男女６人が立候補できる地位の確認などを国に求めた訴訟の判決で、東京地裁（品田幸男裁判長）は２４日、制限には「合理性がある」として憲法に違反しないと判断し、請求を退けた。