自民党の高市早苗総裁は、政府が２０２２年末に策定した国家安全保障戦略など安保関連３文書に関し、首相選出後に改定の検討を指示する方向で調整に入った。防衛費を２７年度に関連経費と合わせて国内総生産（ＧＤＰ）比２％とする目標の増額が念頭にある。２８日を軸に調整するトランプ米大統領との会談で改定方針を提起し、防衛費増額圧力を強める米政権に対して防衛力強化を進める姿勢を示す狙い。複数の関係者が２０日明らかにした。