来年５月までに始まる民事裁判の全面ＩＴ化で、弁護士に義務付けられる書類のオンライン提出のため必要なシステムへの登録が、弁護士全体の６割強にとどまっていることが１８日、日弁連関係者への取材で分かった。システムは既に導入されており、代理人となる弁護士が習熟していなければ当事者の不利益につながる恐れがある。日弁連は、施行まで約半年に迫る１１月から研修を実施し、事前に理解を深めたい考えだ。