１９９７年の神戸連続児童殺傷事件など重大少年事件の記録が廃棄されていた問題を受け、最高裁が記録保存の制度運用を見直した昨年１月３０日から同年末までの１１カ月間に、全国の裁判所で３１１５件の記録が事実上の永久保存に当たる「特別保存」に認定されたことが１２日までに最高裁への取材で分かった。運用見直し前の件数（２１８８件）を千件近く上回り、最高裁が「国民共有の財産」と位置付けた裁判記録の保存が進んだ。