学校法人「森友学園」への国有地売却を巡っては、８億円余りもの巨額値引き問題が発覚後、根拠とされるごみ撤去費の金額が不透明とされ、会計検査院にもずさんな算定だと指摘されていた。財務省による決裁文書改ざん問題も判明し、当時の佐川宣寿理財局長や財務省職員らが背任や虚偽公文書作成容疑などで告発されたが、大阪地検特捜部は対象の３８人全員を不起訴にし、捜査は幕引きとなった。