学校法人「森友学園」への大阪府豊中市の国有地売却問題を巡り、国土交通省大阪航空局は４日までに、敷地に埋まるごみの推計量は当時試算された４分の１に当たる５００４トンだったとする調査結果を公表した。２０１６年の売却時、ごみの量を根拠に撤去費とした約８億２千万円を値引きしており、取引の妥当性が崩れた形だ。