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都の消費税未納「過去分確認を」 発覚前に税理士法人が指摘

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 東京都が消費税を21年にわたり支払っていなかった問題で、都は2日、2023年度分の申告業務の際、税理士法人から過去分も確認が必要との指摘があったことを明らかにした。都議会の一般質問で山崎弘人住宅政策本部長が答弁した。

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