保釈が認められず元顧問が被告の立場のまま亡くなった大川原化工機（横浜市）の冤罪事件を受け、最高裁が保釈の判断について議論するための研究会を来年１月に司法研修所で開くことが２日、最高裁への取材で分かった。個別の事件を契機にこうした対応を取るのは異例。