富士見市とふじみ野市、三芳町の3市町で構成する一部事務組合「入間東部地区事務組合」（管理者＝星野光弘富士見市長）のし尿処理事業を巡り、富士見市が浄化槽人口の計算を誤り、負担金が5年間で約1655万円不足していたことが30日、分かった。

　し尿処理事業で3市町は、浄化槽（合併と単独）とくみ取り式の人口に応じた負担金を支払っており、市は「浄化槽人口を計算する基礎となる公共下水道の人口が間違っていたのが原因。経緯を調べ、年度内に一般会計の補正で修正していきたい」としている。

　市環境課によると、し尿処理の負担金は経費全体の20％を均等割、50％を人口割、30％を浄化槽とくみ取り式の人口割で行っている。不足していたのは浄化槽とくみ取り式の人口割で、2021年度から25年度までの5年間の負担金に発生していた。

　市では、浄化槽人口は市の人口から公共下水道人口とくみ取り式人口を引いた人口を計上。この浄化槽人口にくみ取り式人口を加算した数字をし尿処理人口として同組合に提出している。今年度のし尿処理人口は3月現在、2250人だったが、約3分の1の834人と報告していた。

　今年4月、同組合が「他市町と比較して浄化槽人口が少ない」などと市に指摘したことから、計算違いが発覚。同組合は23年度にも市に対して、同様の指摘を行っていたが、当時の担当者は「数値は妥当」と回答したため、不足分の修正はしていなかった。

　市は「浄化槽人口を計算する際、公共下水道人口の数字が間違っていたため、少ない数字になっていた。人事異動などで引き継ぎができなかった可能性がある」と説明している。