不正送金被害など、サイバー空間における金融犯罪に関する知識を若年層と共有して被害を防止しようと、県警サイバー対策課などは、大宮駅構内で独自に作成したテスト用紙を使用してキャンペーンを行った。

　キャンペーンには、県警のほか、埼玉りそな銀行や大学生などのボランティアら計約25人が参加した。特設ブースで駅利用者らが金融犯罪の手口や対策を問うカラーテストに挑んだ。

　テストは同行などの監修で、県警サイバー対策課が作成した。フィッシングメールの不審点や詐欺被害の経過を順番に並び替える問題など、金融犯罪の理解を深められる内容で、参加者は考え込む様子を見せながら熱心に取り組んだ。テストを解いた大宮商業高校2年浜田姫さん（16）は、「警察官を名乗ってくる手口など、初めて知った。学んだことを周りに共有したい」と語った。

　県警はこれまでにも、サイバー犯罪などに関する3種類のテストを作成しており、今回で4種類目。県警ホームページからダウンロードすることができる。

　同課の湯田武史課長は「若い世代を中心に金融犯罪などの知識を身に付けて、自分を守れるようにしてほしい」と呼びかけた。