地下鉄7号線（埼玉高速鉄道）の延伸計画で、浦和美園駅と東武アーバンパークライン岩槻駅の間に設置する「中間駅」周辺地域のまちづくりについて議論する有識者会議（座長・久保田尚埼玉大学名誉教授）の第3回が19日、さいたま市岩槻区で開かれた。市側が中間駅周辺の土地利用の配置方針や基盤整備イメージなどを示し、専門家の委員らが協議した。

　土地利用配置方針を示す図では中間駅まで徒歩10分、半径約800メートルの範囲を基本として、対象エリア内にウオーカブルで緑豊かな環境を整備し、都市機能を集約する。南北に走る鉄道と県道の間には人が憩える駅前空間のほか商業、産業、集合住宅エリア、周辺に集合住宅、一戸建てエリア、公園などを配置。地区外の農業エリアと連携することで、新たな田園都市的なまちづくりを形成するとした。

　市側はみどりの保全や活用を大前提とし「人を育てる、100年続くまちづくり」をコンセプトに掲げる。委員からは「図では県道が住宅地と駅との間を分断し、みどりとのつながりが見えづらく感じる」などの意見があった。

　市は2023年3月に中間駅まちづくり方針を策定。整備規模の大幅な拡大に伴い、同方針の改定を進めている。今月下旬から、駅や公民館でパネル展示して地元住民の意見を広く聴くオープンハウスを実施。これまでの委員の意見や住民の声を踏まえ、11月下旬の第4回会議で改定案を取りまとめる。