帝国データバンクによると、太陽光発電事業の「くらしデザインラボ」（越谷市）は、13日に東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。破産管財人には、津島一登弁護士（アクトアドヴァイザーズ法律事務所、東京都港区）が選任されている。債権届け出期間は9月17日まで。負債額7億6800万円。

　くらしデザインラボは、2013年1月創業、2016年9月に法人改組。当初は経営コンサルティング業、近年は太陽光発電事業を主体に、農園事業や観光事業、食品の販売など幅広く展開していた。

　主力の太陽光発電事業は、遊閑地に発電プラントを設置して販売するもので、農園事業は、神奈川県小田原市内にいちご農園を運営。また、観光事業として秋田県湯沢市内で旅館を経営するほか、ホテルや旅館業を対象にした経営コンサルティングなど多角的、積極的な事業展開で業容を拡大。2018年に約5200万円だった年売上高は、2023年8月期には約18億300万円に達するなど急成長していた。

　しかし、業容の急拡大に体制が追い付かず、運転資金需要の増大もあって資金繰りは多忙となり、仕入れ先に対する支払いに度々遅れが発生するなど周囲の警戒感は高まっていた。2024年秋には事実上営業を停止し動向が注目されていたが、その後、債権者から破産を申し立てられていた。

　負債は2023年8月期末時点で約7億6800万円だが、その後大きく変動している可能性がある。

＝埼玉新聞WEB版＝