埼玉県議会は30日、「政治倫理の確立のための埼玉県議会の議員の資産等の公開に関する条例」に基づき、県議の2024年の所得や新たに申告があった資産、関連会社の情報を公開した。県議の平均所得は前年と比べ126万円増の1759万円だった。

　県議の所得等報告書は24年に1年間継続して在籍していた89人が提出。所得のトップは宇田川幸夫氏（自民、東9区）の7051万円。議員報酬のほかに株式や土地の売却による所得があった。2位は細田善則氏（自民、南20区）6013万円、3位は日下部伸三氏（自民、南3区）で3822万円だった。

　会派別（30日現在）の平均所得は自民が1950万円で最も高く、次いで県民の1453万円、共産1443万円、民主フォーラム1409万円、公明1396万円、改革1381万円の順だった。

　資産補充等報告書（全議員対象）は23人が提出し、関連会社等報告書は35人が提出した。県議の報告書は、さいたま市浦和区の県議会事務局総務課情報公開コーナー（県議会議事堂内）で、平日午前9時～午後5時（正午～午後1時を除く）まで閲覧できる。

■大野知事は4246万円

　県は30日、大野元裕知事の2024年の所得や新たに申告のあった資産、関連会社の情報を資産公開条例に基づき公開した。24年1年間の所得は4246万円だった。

　大野知事の給与所得は知事給与のほか関連会社からの報酬が3639万600円。不動産所得が573万5004円、雑所得が13万6780円あった。報酬を伴う会社などの役職は1件。新たに収得した土地や建物、預貯金や株券などは「普通自動車1台」となっている。

　大野知事の報告書はさいたま市浦和区の県衛生会館1階・県政情報センターで、年末年始を除く平日午前9時～午後5時まで（正午～午後1時除く）閲覧できる。問い合わせは、県文書課（電話048・830・2543）。

■さいたま市議は平均所得1413万円

　さいたま市議会は30日、市議の2024年の所得などを公開した。対象は現職議員60人で、平均所得は約1413万円。23年4月の市議選で新たに議員となった15人を除く45人で算出した昨年の約1457万円から、やや減少した。

　最高額は川崎照正氏（さいたま自民、北区）の約4559万円。井原隆氏（同、中央区）が約3474万円、小柳嘉文氏（無所属みらい、浦和区）が約2424万円で続いた。萩原章弘氏（自民さいたま、南区）、渋谷佳孝氏（さいたま自民、大宮区）、江原大輔氏（同、岩槻区）、青羽健仁氏（自民さいたま、浦和区）を含め7人が2千万円を超えた。

　所属会派平均は、さいたま自民が約1854万円で最も多く、次いで自民さいたまが約1588万円、無所属みらいが約1526万円だった。

　閲覧はさいたま市議会局秘書総務課で、平日午前8時半～午後5時15分（正午～午後1時除く）。