増加する特殊詐欺への対応を強化しようと、狭山市役所で5日、市の緊急担当者会議が初めて開かれた。市内の携帯電話販売事業者や金融機関、地域団体の関係者ら約90人が参加し、対応について情報を共有した。狭山市内では詐欺被害が急増しており、今年1～5月の被害は20件2億2千万円超で、前年同期と比べ約1億7千万円増加したという。

　会議では、埼玉りそな銀行、狭山郵便局の担当者が詐欺被害の現状や、実施している被害防止対策について説明。携帯電話事業者が、利用者向けの安心窓口などを紹介した。ドコモショップの担当者は（1）「＋」から始まる国際電話に出ない（2）着信拒否設定や国際電話契約の解除（3）有料セキュリティー対策サービスの活用（4）不審なメールのURLをクリックしない―ことなどを対策に挙げた。

　狭山署は市内で起こった高額被害の発生状況などを報告。指示役やリクルーター、「かけ子」、「出し子」などで構成される特殊詐欺の仕組みや、警察官を装った詐欺の手口などについて説明した。同署生活安全課は「事を大きくしたくない、届け出をしたくないというケースもあり、（認知件数より）発生件数ははるかに多い」と注意喚起した。

　小谷野剛市長は、「今までにない取り組みをやらないとならない。皆さんがわが事と捉えて、犯罪の防止をお願いしたい」とあいさつした。