県は6日、テレビ受信機能付きのカーナビを備えている公用車367台について、未契約でNHK受信料を支払っていなかったと発表した。受信料の未払いは県の試算で約4800万円。県は今後、NHKと協議した上で、さかのぼって支払う方針。

　県によると、本年度に入って公用車約3500台を調査。未契約期間は平均約8年で、2006年から約19年間未契約のものも確認された。内訳は知事部局318台、教育委員会13台、企業局3台、下水道局15台、県警本部18台。114台は契約済みで、特定の部局が一括契約していた。

　村野賢治出納総務課長は主な原因について「テレビ放送を受信できるカーナビについて、NHK受信契約の対象であることの認識が不足していた」と話し、今後は業務で必要な場合を除き、テレビを受信できないカーナビの機種を選択するとしている。

　村野課長は「調査の結果、基本的にはテレビ視聴機能を使っていない。一律に撤去ができるか、何をもって料金が発生する、しないのか確認が取れていない。どういう形にできるか検討する必要がある」と述べた。