帝国データバンクによると、 建築工事の「プラスアルファ」（川口市芝）は、5月13日にさいたま地裁より破産手続き開始決定を受けた。負債は債権者約104人に対し約10億8900万円。

　破産管財人には、貝賀雄太弁護士（近藤・貝賀法律事務所、さいたま市大宮区桜木町）が選任されている。財産状況報告集会期日は9月1日午後2時。

　同社は、2016年（平成28年）5月創業、2020年（令和2年）12月に法人改組した建築工事業者。マンションをはじめとした各種施設の建築工事に従事し、不動産業者や建築工事業者を得意先として、東京都内を中心に埼玉県や神奈川県を施工エリアとして営業を展開。2021年10月期（10カ月変則決算）には売上高約2億2800万円を計上していた。

　しかし、設立後間もないことから体制は脆弱で、また、新型コロナの影響で、必要資材の調達難が発生し、人手不足も重なって収益面が低迷。取引業者に対する支払い遅延を頻発して対外信用も悪化していた。この間、増資など体制強化に努めていたものの、業況の改善には至らず資金繰りも限界となって事業継続を断念、2023年4月10日までに事業を停止し、2025年4月24日にさいたま地裁へ自己破産を申請していた。

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