川越市は29日、子育て世帯の経済的な負担を軽減するため、市立小中学校と特別支援学校の給食費について同市が2学期から半額を負担する方針を明らかにした。6月3日開会の6月定例市議会に、本年度一般会計補正予算案として約4億4千万円を提案する。森田初恵市長は初当選した1月の市長選で、小中学校の給食費の無償化を公約に据えていた。森田市長は同日の定例会見で、半額負担について「財政的な制約などを検討し、公約実現の第一歩としての提案だ」と述べた。

　市によると給食費は保護者から、小学校が現行で1人当たり4350円を、中学校・特別支援学校では同5250円を徴収している。2学期からは市が、それぞれ同2175円と同2625円を負担する。児童生徒は約2万人が対象となる。

　財源には財政調整基金（財調）繰入金約3億3千万円と地方創生臨時交付金約1億1千万円を充てる。

　給食費の半額負担は、補正予算案では2～3学期としている。森田市長は2026年度以降の対応について「国がどうするかなどや今回提案した内容を踏まえ、改めて検討する」としている。

　市は給食の食材費高騰対策約2億円も提案する方針だ。