子育て世帯の経済的負担軽減のため、日高市は14日、4月から市内の小、中、義務教育学校に通う児童生徒の学校給食費の無償化を開始すると発表した。19日開会の3月定例市議会に、2025年度一般会計予算案として1億6822万円を計上する。

　給食を食べていない場合や、市内在住で市立以外の学校に通学している場合は、日高市の給食費相当額の特例給付金を支給する。現在の給食費は小学校（義務教育学校前期）が月額4300円で、中学校（同後期）が月額5200円。

　対象になる児童生徒数の見込みは小、中、義務教育学校各3校の3192人。特例給付金の支給は食物アレルギーなどにより弁当を持参する27人、市立以外の学校に通学する104人。特例給付金には、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用する。

　市教育総務課は「子どもたちの健やかな成長と子育て環境の支援を目的に、無償化を進めていく」と話した。