浦和駅西口南高砂地区の再開発で対象区域の土地の明け渡しを控え、閉店や移転を始めた一部の飲食店などによる事業ごみの不法投棄が問題となっている。照明やいすなど店舗で使用していたとみられるごみが家庭ごみの集積所に山積みになり、収集車だけでは対応し切れない量の日も。近くには小学校もあり、地域住民や再開発組合の関係者らからは安全面を懸念する声も聞かれる。

　新年度を目前に控えた先月31日午後2時過ぎ、再開発地区の南端一角には大量のごみが捨てられていた。さいたま市によると、その場所は家庭ごみの集積所。近隣住民の男性は「これまでにも、たびたび事業ごみが捨てられていたことがあった」と話す。しばらく周辺を観察していると、先月末に閉店した飲食店から、エプロンを身に着けた従業員らしき人物が電子レンジのようなものを台車で運び、集積所に置いて立ち去った。

　山積みになったごみの高さは3メートルほど。集積所からあふれ出して路上にも広がっていた。目の前には高砂小学校があり、児童の通学路にもなっている。ごみの中にはスプレー缶や植物油の容器、灯油用のポリタンクなども見受けられ、男性は「ここまでごみが捨てられているのは見たことない。万が一、放火などがあったら…」と心配する。集積所の隣に店を構える焼き肉店店主も「3月下旬から急に捨てられるようになった。来店客も不審がっているので何とかしてほしい」と訴えた。

　同地区の再開発を手がける「浦和駅西口南高砂地区市街地再開発組合」の担当者も困惑を隠せない。同組合によると、再開発地区には約90棟の建物があり、大小合わせて100以上の店舗が存在しているという。再開発に伴い各権利者と交渉の上、今月14日にも土地などの明け渡しが行われる予定で、権利者には不要物の廃棄を含めた引っ越し荷物などの移転料が支払われている。

　今回の不法投棄を受けて、同組合では、さいたま市と連携してごみの適正処理を呼びかけるチラシを作製し配布する。3月だけでもごみの適正処理の呼びかけを含めた説明会を2回開いているが、「組合として対処しないわけにはいかない」と、同市と相談の上で対応に当たる。同市は今後悪質な不法投棄が続く場合には警察への相談も視野に入れるという。

　3月31日午後3時過ぎにはごみ収集車が4台駆け付け、8人の作業員が収集可能な事業ごみを次々と投入口に放り込んだ。毎週この集積所でごみ収集をしている男性作業員によると、いつもは収集車1台で間に合うごみの量だが、この日は6台態勢で収集に当たり、「今きれいにしても、また捨てられてしまうのではないかと懸念している。収集車では対応できないごみも多い」という。

　再開発地区はさいたま市浦和区高砂1丁目と2丁目の、それぞれ一部の約1・8ヘクタール。2027年度までに住居ビルや商業施設、同市の市民会館うらわなどが入った複合施設が建設される予定。