さいたま市は、2022年度一般会計当初予算案の総額を過去最大の6373億円とする方針を固めた。市関係者への取材で21日、分かった。前年度より255億円（4・2％）の増額となる。特別会計と企業会計を合わせた総額も過去最大の1兆916億円で、359億円（3・4％）の増となる。新庁舎整備関連の予算は盛り込まれなかった。2月1日開会の市議会2月定例会に提出する。

　新型コロナウイルスの感染拡大による難局を乗り越えるための予算としている。コロナと自然災害への対策強化、ポストコロナを見据えた施策、誰一人取り残さないための包括的な支援の充実、市役所のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進などを重点政策とする。

　新庁舎整備を巡って、市は昨年12月、基本構想を策定。22～23年度に基本計画を策定する方針を示した。22年度当初予算案に基本計画の関連を盛り込まず、移転するために必要な「市役所の位置に関する条例」の改正案も議会冒頭には提出しないという。

　清水勇人市長は昨年2月、10年後をめどに、現庁舎地（浦和区常盤）から、さいたま新都心バスターミナルほか街区（大宮区北袋町）に移転を目指すと表明。市議会内でも意見が割れており、移転計画の再検討を求めて、地元の浦和区自治会連合会などが要望書を提出している。