埼玉県などは25日、新たに10人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。感染者数が2桁台となったのは19日以来6日ぶり。前週同曜日から9人増加した。感染者の内訳は県発表が10人、さいたま市0人、川口市0人、川越市0人、越谷市0人。

　これまでに確認された感染者は11万5802人（チャーター便帰国者含む）、死者は1056人（25日午後6時現在）。

　25日夜時点の重症者は8人、感染者の入院は56人、宿泊療養7人、自宅療養13人。退院・療養終了は11万4662人。

　県によると、県管轄で詳細が判明したのは10～80代の男女7人だった。

■コロナ禍、経済に重点　県予算案、12月議会に36億円

　県は25日、新型コロナウイルスで影響を受けた事業者支援など社会経済活動の活性化や感染対策を継続するため、36億1700万円の2021年度一般会計補正予算案など19議案を12月2日開会の県議会12月定例会に提案すると発表した。25日、会見した大野元裕知事は経済対策について「ポストコロナは、コロナ以前と全く同じになることはない。適応できる企業を少しでも多くし、生き残りをしてもらい、将来に希望を持てるような取り組みを作りたい」と述べた。

　一般会計補正予算案では、ポストコロナを見据え、新たにECサイト（商品やサービスをネット上に置いた独自運営のウェブサイトで販売する）を構築するなどデジタル化に取り組む企業や、事業再構築計画を策定する企業を後押しするため、1億2800万円を充てる。キャッシュレス決済の導入に取り組む商店街には、端末購入費用や広報活動費として4600万円を計上した。

　観光応援キャンペーンは3億5千万円とし、県民を対象にしていた県内の飲食店や土産物店、タクシーなどで使えるクーポン券を県外からの観光客にも対象を拡大して配布。期間は来年1月31日までとしていたが、3月1日まで延長する。大野知事は「県外観光客を呼び込み、宿泊事業者だけではなく、土産物店など幅広い事業者の方々を支援したい」と述べた。JA直売所の県産米購入者に1割増量（10キロごとに1キロ増）キャンペーンを実施するほか、量販店で県産米や県産野菜などを購入した場合にポイントを上乗せする。県産農産物を使った特別メニューを提供する飲食店に食材費を補助する。

　感染症対策の継続では、クラスター発生時の看護師派遣による療養体制を確保。クラスター発生時、施設に看護師「リリーフナース」を派遣するほか、平常時は高齢者施設の対応能力向上のため、各施設で巡回指導を行う。

　補正後の一般会計累計は2兆5992億4235万円。