県は豪雨や台風、地震などの自然災害時に市町村が避難所を運営する際の新型コロナウイルスの感染拡大防止策をまとめた指針（ガイドライン）を策定し、県内各市町村に通知した。自宅療養者を含む感染者や濃厚接触者らには専用の避難所やスペースを確保することを呼び掛けたり、避難所のレイアウトでは世帯ごとの距離を約2メートル離すことなどを促している。県災害対策課は「コロナウイルス感染症に対応した避難所運営を円滑に行うための具体的な役割分担、手順などについて十分に確認、調整してほしい」と話している。