東日本14道県25市町の自治体や企業が観光情報発信や商談などに活用する拠点「東日本連携センター（愛称・まるまるひがしにほん）」が28日、さいたま市大宮区の大宮駅東口駅前にオープンした。

　記念式典には清水勇人市長やさいたま商工会議所の佐伯鋼兵会頭らが出席し、大宮駅前の新名所の誕生を祝った。

　さいたま市では北陸新幹線や北海道新幹線の延伸開業を契機に、2015年から東日本の各自治体の首長が集まる「東日本連携・創生フォーラム」を開催。これまで4回行い、東日本の情報発信拠点として同センターを開業する運びとなり、同市が約1億7千万円かけて整備した。

　同センターは地上3階建てで、運営は同市と同商工会議所が共同で行う。1階には東日本の各自治体の物産販売や観光PRスペース、2階は商談会やセミナーを行うビジネス交流サロンとして活用される。

　主催者の清水市長は記念式典で「東日本の人や物、情報の交流や活性化につながり、地方創生の拠点としてこの施設が末長く活用されることを願っている。東日本の物産のショーケースとして、また企業のビジネスマッチングにも活用してもらいたい」と述べた。

　佐伯会頭は「新しいビジネスマッチングを創造し、地域経済の活性化になればうれしい」と語った。

　センターには午前11時の開店前から来場者の列ができ、館内はにぎわいを見せた。蓮田市の狩野洋司さん（69）は北海道函館市のいかめしを購入し「遠方に行かなくても東日本の魅力や特産品が分かる。しかも駅前なのでとても便利」と話していた。　

　オープンを記念し、北海道函館市や山形県上山市、長野県上田市など10市町が特産品を出展するイベントが4月7日まで開かれる。