有明海の養殖ノリの全量出荷を組合員に不当に求めたとして、公正取引委員会が独禁法違反で佐賀、熊本両県の漁業団体に排除措置命令を出す方針を示したことを巡り、団体側が命令の差し止めを求めた２件の訴訟の判決で、東京地裁（笹本哲朗裁判長）は９日、いずれの訴えも却下した。