子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版ＤＢＳ」創設法案が９日の衆院本会議で審議入りした。子どもの安全確保のため学校や保育所、国が認定した学習塾などに確認を義務化。性犯罪歴がある人は刑終了から最長２０年、採用されないなど就業を制限される。性犯罪歴がない人でも、雇用主側が子どもの訴えなどから「性加害の恐れがある」と判断すれば、配置転換など安全確保措置を行う必要がある。