与野党は９日の参院内閣委員会理事会で、機密情報の保全対象を経済安全保障分野に広げる新法案「重要経済安保情報保護・活用法案」を同日午後に採決することで合意した。可決されれば、１０日に開かれる本会議で成立する見通し。国が身辺調査で信頼性を認めた人のみが情報を取り扱う「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の導入が柱で、漏えいには拘禁刑や罰金を科す。