厚生労働省が９日公表した３月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月から２・５％減った。マイナスは２４カ月連続となり、リーマン・ショックなどにより景気が低迷していた時期を超え、過去最長を更新した。名目賃金に相当する現金給与総額は２７カ月連続のプラスだが、０・６％増の３０万１１９３円にとどまった。物価高騰に賃金上昇が追い付かない状況が２年に及び、家計悪化に歯止めがかかっていない。