日本維新の会は７日、衆院東京１５区補欠選挙（４月２８日投開票）で選挙運動を妨げる行為が多発したとの指摘を受け、公選法改正案の概要をまとめた。公選法で定めた「選挙の自由妨害罪」を適用しやすいよう具体的な妨害行為を明記し、規制を強化する内容。今国会での成立を目指し、与野党に協力を呼びかける。