自民、公明両党は７日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正に関する実務者協議を開き、政策活動費の使途公開の在り方や、パーティー券購入者の公開基準額引き下げを巡り議論した。週内の与党案合意を目指す。立憲民主党の安住淳国対委員長は政策活動費に関し「使途の項目だけでなく、全面開示でなければ意味がない」と記者団に述べた。