被災後の心身の負担が原因で亡くなる「災害関連死」について、主要８７市区のうち４８％に当たる４２市が、審査会の設置を条例に規定していないことが６日、共同通信の調査で分かった。正確で迅速な審査のための準備が「できていない」と回答したのは、規定のあるところも含め６２市（７１％）に上った。国は２０１９年、審査会設置を条例で定めるよう努力義務化したが、備えが進まない実態が浮き彫りになった。認定の遅れにより、生活再建に影響が生じる懸念がある。