談合やカルテルを未然に防ごうと、公正取引委員会がコンプライアンス（法令順守）体制の整備に活用できるガイドラインを作成し、企業に配布している。過去に独禁法違反で排除措置命令を受けた７１９社を対象にアンケートを実施、効果があったとする事例をふんだんに盛り込んだ。意図せずライバル社と情報共有する「うっかり談合」の防止にも有効だとしている。