人事院は民間給与の実態調査を始めた。結果に基づいて夏に、国家公務員の２０２４年度の給与水準を国会と内閣に勧告する。民間の春闘では物価高に対応した大幅な賃上げが続いており、月給は３年連続の引き上げ勧告が確実な情勢。焦点は引き上げ幅で、１％を超えれば１９９７年度以来、２７年ぶりとなる。