日本郵政が米保険大手のアフラック・インコーポレーテッドを持ち分法適用会社にすることが４日、関係者への取材で分かった。アフラックの株式を一定期間保有すると議決権が増えるルールによるもの。持ち分法会社化で日本郵政の純利益を年５００億～６００億円程度押し上げる見通し。