日本維新の会が、税と社会保険料の徴収や公的年金支給などの業務を一元管理する「デジタル歳入給付庁」の創設を目指す法案を、近く国会に提出することが分かった。デジタル化による行政手続きの効率化や国民の利便性向上を図る。次期衆院選公約に創設実現を盛り込む方向だ。関係者が１日、明らかにした。徴収業務の一体化により、税に比べて低い保険料の徴収率向上につなげる狙いがある。