【ワシントン共同】イエレン米財務長官は４月３０日の議会下院歳入委員会の公聴会で、各国共通の最低法人税率が設定されれば米国に「利益がもたらされる」と強調した。最低法人税率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などが目指す国際課税強化の柱の一つで、低税率国への利益移転による租税回避を防止することが狙い。