経済産業省は３０日、佐賀県玄海町に対し、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査の実施を５月１日に申し入れると発表した。玄海町議会が４月２６日に原発立地自治体として初めて調査受け入れを求める請願を採択したことを受けた措置。経産省幹部が脇山伸太郎町長を訪問し、斎藤健経産相の名前で申し入れる。