【ソウル共同】通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の個人情報流出を巡り、総務省が運営元のＬＩＮＥヤフーに韓国ＩＴ大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことについて、韓国外務省当局者は２７日「韓国企業への差別的措置があってはいけない」と表明した。「ネイバーの立場を確認するとともに、必要時は日本側と意思疎通していく」とも説明した。